社会保険の各種お手続き
Social Insurance
社会保険の各種手続き
会社
法人化・会社の設立時
健康保険・厚生年金新規適用届
移転時
健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更（訂正）届
従業員
正社員・パートの雇用時
健康保険・厚生年金資格取得届
結婚した時
住所変更・氏名変更手続き
出産した時
出産育児一時金・扶養異動届・出産手当金
病気や怪我で会社を休んだ時
傷病手当金・高額療養費の手続き
退職時
健康保険・厚生年金資格喪失届
死亡時
埋葬料・埋葬費申請
年間事務
算定基礎届・賞与支払届
適用事業所について
「社会保険の加入形態には「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の2種類があります。
労働者5人以上
労働者5人未満
法人事業所（人数関係なし）
任意適用
個人事業主
(農業・漁業・一部サービス業)
任意適用
以下を除く個人事業主
強制適用
強制適用
※一部サービス業…飲食、旅館、理美容業、各種士業など
「強制適用事業所」は事業主や従業員の意思に関係なく加入必須です。「強制適用事業所」とならない事業所でも、厚生労働大臣の認可を受ければ「任意適用事業所」に加入可能です。
被保険者について
適用事業所に在籍する人は原則として被保険者となります。ここでの「在籍する人」とは、その事業主の元で実際に労働し、給料や賃金を受け取る者を指します。事業主との関係がない非常勤の顧問、監査役、個人事業主は被保険者ではありません。
パートやアルバイトでも、以下のいずれかに該当する場合には加入が必要です。
-
1か月の勤務時間が正社員の所定労働時間の3／4以上であること
-
1か月の勤務日数が正社員の所定労働日数の3／4以上であること
よくある質問
Q1）今年、高卒のスタッフを採用しました。未成年ですが何か手続きは必要ですか？
A1）未成年のアルバイトだとしても、正社員の概ね3/4以上の所定労働時間・所定労働日数を満たせば社会保険への加入が必須となります。正社員の場合は雇用保険と併せて社会保険の加入が必須となります。
Q2）社会保険未加入の状態が続くとどうなるのでしょうか？
A2 ）社員を採用した時点まで遡って加入が必要となる場合があります。もし会計検査院の調査が入ると最大2年の遡及加入・保険料2年分を徴収が必要になります。未加入状態を放置すると企業にとっては大きなリスクになります。
